弁護士池田千絵の「学納金も奨学金も時効期間は５年に」に関する記事が、時事通信社が出版している「内外教育」（２０２２年１０月４日発行　第７０２８号）に掲載されました。今回は、学校法務の第７回として執筆しています。
民法の改正により、授業料等の学納金も、貸与型奨学金も、時効期間は原則として５年となりました。適切な回収を図るため、時効期間や回収における留意点等について分かりやすく解説しています。