教員の長時間労働・負担削減の方策を中心とする学校における「働き方改革」が叫ばれる昨今，教員の担う業務の見直し，役割分担の適正化は急務とされています。
教員の働き方については，そもそも，どのように労働時間を設定し，管理すべきかという根本的な議論から検討すべきであり，各学校の実情に応じた労務管理を行うことが，学校経営者にとって避けては通れない課題となっています。
１年単位の変形労働時間制の導入とともに，導入後の運用時に発生する振替休日・代休の活用上の留意点など，今，まさに学校で起きている労務管理上の課題について講演しました。
また，講演後に行われた分散会において，当事務所に所属する複数の弁護士が，参加した教員の先生方と率直な意見交換を行いました。