2017年4月の教員勤務実態調査により，教員の看過できない長時間労働の実態が明らかとなり，近年，政府は公立学校を念頭に「学校の働き方改革」を推進しており，教員の労働時間管理の徹底，学校及び教師が担うべき業務の明確化・適正化，部活動の在り方の見直し等は，私立学校においても共通して取り組んでいるところです。
しかし，私立学校には，公立学校と異なり，いわゆる給特法が適用されないため，労働時間管理の徹底により，時間外手当の増大による経営逼迫という課題とも正面から向き合わざるを得ません。
そこで，本講演においては，前半は，私立学校の労務管理の現状・課題を紹介し，後半は，時間外労働を削減するための具体的な施策である①1年単位の変形労働時間制，②振替休日・代休，③時間外労働の許可制，及び④具体的な取り組み事例を紹介いたしました。
