学校では，後期（秋学期）の授業が開始しておりますが，第二波の影響に留意しながら，安全対策と学校教育を両立する必要があります。
具体的には，休業させた教職員の給与の問題，オンライン授業の導入と著作権，休業中の授業料等の返還の要否，取引先との契約関係の解消，教職員の雇止め・解雇の問題，経済的困窮による学生の退学問題，オンライン会議と情報セキュリティ，学校再開の際の安全対策，感染者が発生した場合の対応・法的責任，各種事務の電子化など，様々な法的課題に対応する必要があります。
今回のセミナーでは，今後新型コロナウイルスと共存しながら，新たなスタイルで学校経営を行う際に留意すべき各種法的問題につき，学校を巡る法令・裁判例，行政のガイドラインなども踏まえながら，Q&A形式で分かりやすく解説いたしました。
興味のある方は企業研究会のWEBセミナーもご参照下さい。
