下請法の制定経緯，改正，規制内容について，建設業法との相違点を交えて解説をする講演を行いました。

建設業者の取引であっても，建設工事に該当しない取引については，下請法が適用される可能性があります。

どのような取引が下請法の適用を受けるのか，下請法が適用される取引において，親事業者にどのような義務が課され，どのような行為が禁止されているのかを確認する必要があります。

公正取引委員会による下請法違反の指導件数は平成２８年度は６３０２件と過去最高を記録しており，毎年，増加しております。

下請法違反による勧告は内容も公表されますので，企業の社会的評価に対する影響も重大です。

親事業者となる企業には下請法遵守の意識が強く求められています。